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司法修習

司法修習生給費制復活!改正法がいよいよ成立!狭間の世代はどうなる?

投稿日:2017年4月25日 更新日:

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どうも予備試験の勉強をしているヒロです。

いよいよ司法修習生に対する改正法が成立しましたね。

そもそも司法修習生の給費制とは
裁判官、検察官、弁護士になるために司法研修所などで約1年間学ぶ司法修習生に対し、一律月額13万5000円を給付する制度のことである。
2010年まで給費制は存在していたのだが、2011年に財政負担軽減などを理由に廃止された。

これが今年の司法試験合格者から導入されるようだ。

現行制度は、給費制(月額約20万円の給与を支給)の廃止に伴い、無利息で月額18万~28万円の貸し付けを受けられ、修習が終わった5年後から返済を10年間で完了する「貸与制」となっている。

 これに対し、新制度では、月額13万5000円の「基本給付金」のほか、修習期間中にアパートを賃借するなど住居費が必要な修習生には月額3万5000円の「住居給付金」、引っ越しには「移転給付金」を与える。現行の貸与制も貸与額を見直し、新制度と併用できるようにする。

 この制度、おそらく、近年の法科大学院修了者に合格率の低迷や法曹人口増加に伴う就職難などを理由に法曹志望者が激減していることが背景にあると思われる。

特に気になるのは、給費制が行われていなかった狭間の世代である。給費制が復活したことによって、司法修習生に対しては給費があることになり、
狭間の世代で修習してきた方には給費がないのはおかしなことになってしまいます。

昨今、司法に関わる制度の変容がかなりあるが、正直、いきあたりばったりになっているのではないかと考えてしまう。

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